出産したとき

女性被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金、出産のため仕事を休んでいた期間の生活費の一部として出産手当金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときも同様に家族出産育児一時金が支給されます。

1.出産育児一時金(被保険者)・家族出産育児一時金(被扶養者)

妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

制度詳細については、以下のサイトをご覧ください。

当健康保険組合の付加給付金
出産育児一時金付加金(被保険者)
家族出産育児一時金付加金(被扶養者)
出産育児一時金支給に該当する場合、1児につき20,000円を支給します。
(資格喪失後の出産は該当しません。)

提出書類・請求手続

直接支払制度を
利用する
健保組合に提出いただく書類はありません
請求手続きはこちらをご覧ください
直接支払制度を
利用しない
被保険者・家族出産育児一時金請求書
・「(直接支払制度を利用しない旨の)合意文書」写し
・「(分娩費用の)領収・明細書」写し
請求手続きはこちらをご覧ください

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

直接支払制度とは、出産育児一時金等の額を上限として、健保組合から医療機関等へ直接出産費用を支払う制度です。多額の現金を用意しなくても安心して出産できるようにと創設されました。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

出産育児一時金等の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

なお、受取代理制度を利用される場合は、事前に健保へお問合せください。

2.出産手当金

イラスト出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。
正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

事業主から給与が支払われている場合、その給与額が出産手当金より少ないときに差額が支給されます。

3.産前産後休業および育児休業期間中の保険料免除について

産前産後休業および育児休業期間中の健康保険料は、事業主の申出により本人負担分と事業主負担分の両方が免除されます。 なお、厚生年金保険料についても本人分・事業主分ともに免除されています。

申請書類はこちら

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類の提出先は、トップページ「手続きnavi」でご確認ください。

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